PRIVACY POLICY

PRIVACY POLICY

個人情報保護方針

株式会社ビジネス情報テクニカルシステムズ 個人情報保護方針

平成21年 7月10日 制定
令和 7年 1月 6日 改訂
株式会社ビジネス情報テクニカルシステムズ
東京都台東区雷門1丁目16番地4号 立花国際ビル
代表取締役社長 鈴木 広樹

株式会社ビジネス情報テクニカルシステムズ(以下、「当社」という。)は、1998年4月の設立以来、情報システム開発事業者として情報システムの開発に携わる中で、当社および当社顧客の取り扱う個人情報の重要性をよく認識し、その保護についてJIS Q 15001:2017およびその他ガイドラインに基づき、当社での個人情報保護マネジメントシステム(以下、「PMS」という。)定着への活動に日々推進しています。

当社は個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取り扱う事業者として、以下の取り組みを実施します。

  • 当社は、当社の取り扱う個人情報について、個人情報保護管理者を置き、日本工業規格JIS Q 15001:2017「個人情報マネジメントシステム-要求事項」に準拠した適切な個人情報の取得、利用を行います。とりわけ、個人情報ごとに特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の利用(目的外利用)を行わないこと、およびそのための措置を講じます。

  • 当社は個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。

  • 当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止並びに是正に関して内部規程を定め、個人情報を保護します。

  • 当社は個人情報の取り扱いおよび当社の個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの苦情および相談を受け付け、適切な対応を行います。

    項目 個人情報保護相談窓口
    名称 株式会社ビジネス情報テクニカルシステムズ
    住所 〒111-0034
    東京都台東区雷門1-16-4 立花国際ビル
    個人情報保護管理者 コンプライアンス監理委員会 委員長
    電話番号 03-5806-0061(代)
    E-Mail compliance_mail@bits1.co.jp
  • 当社は個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行います。

当社の個人情報のお取り扱いについて

  • 個人情報の利用目的について
    当社では、事業活動を通じてお預かりした個人情報を、次に示す利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。

    個人情報名 利用目的 開示/
    非開示
    取引先情報 営業活動、業務上の連絡などのため 開示
    受託システムの開発・保守で取り扱う個人情報 システムの開発・保守等の受託業務における取引先との契約履行のため 非開示
    協力会社技術者の個人情報 システム開発・保守案件に対する技術者の技術力把握・評価のため 非開示
    社員の個人情報 人事管理、雇用管理、業務管理、福利厚生、教育研修、会社広報などの業務のため 開示
    採用応募者の個人情報 採用選考および連絡のため 開示
  • 保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知

    • 組織の名称および住所並びに代表者の氏名

      組織の名称 :株式会社ビジネス情報テクニカルシステムズ
      住所 :東京都台東区雷門1丁目16番地4号 立花国際ビル
      代表者の氏名 :代表取締役社長 鈴木 広樹
    • 個人情報保護管理者の氏名、所属および連絡先

      氏名 :川内 剛
      所属 :コンプライアンス監理委員会
      連絡先 :03-5806-0061
    • 保有個人データの利用目的
      当社の保有個人データの利用目的は、上記1.開示/非開示欄の「開示」の箇所です。

    • 保有個人データの取り扱いに関する苦情の申出先
      保有個人データに関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受け付けております。

      項目 個人情報保護相談窓口
      名称 株式会社ビジネス情報テクニカルシステムズ
      住所 〒111-0034
      東京都台東区雷門1-16-4 立花国際ビル
      個人情報保護管理者 コンプライアンス監理委員会 委員長
      電話番号 03-5806-0061(代)
      E-Mail compliance_mail@bits1.co.jp
    • 認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先
      認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取り扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取り扱いの確保を目的とする団体です。

      項目 認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申出先
      名称 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
      住所 〒106-0032
      東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
      苦情の解決の申出先 認定個人情報保護団体事務局
      電話番号 03-5860-7565、0120-700-779

      ※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受け付けています

    • 開示等の請求等に応じる手続き
      当社は、保有個人データの本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止および第三者提供記録の開示(以下、開示等)の請求に対応いたします。ご要望の際は、下記請求窓口までお申し出ください。
      お申し出の際は、ご本人確認と請求内容の確認のため、必要書類にご記入の上、提出をお願いいたします。必要書類は、画面右下にあるリンク「個人情報手続き依頼書ダウンロード」より取得してください。

      《開示等のご請求窓口》

      担当者 コンプライアンス監理委員会
      電話番号 03-5806-0661
      E-Mail compliance_mail@bits1.co.jp
      • 開示対象となる当社保有の個人情報項目
        氏名(振り仮名を含む)、会社名・団体名、部署名・役職、勤務先所在地、勤務先連絡先、メールアドレス、その他連絡先に関する情報。
      • 開示等の請求受け付け方法

        開示等のご請求窓口に手続き書類をご送付ください。

        下記宛に、上記の所定の依頼書にご本人確認書類等の必要書類を同封の上、ご郵送ください。
        〒111-0034 東京都台東区雷門 1‐16‐4 立花国際ビル
        株式会社ビジネス情報テクニカルシステムズ
        コンプライアンス監理委員会

      • 必要書類

        個人情報手続き依頼書

        ご本人確認のための書類(運転免許証、健康保険証等の現住所が確認できる公的発行物の写し1点)

        法定代理人による開示請求等の場合は、上記に加え代理権があることを確認するための書類

      • 回答方法
        ご依頼いただいた個人情報相談窓口でお渡しする方法、又はご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法のいずれかご希望の方法により、遅滞なく書面にて回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、あらかじめご了承願います。
      • 手数料
        開示請求等に関する事務手数料はいただきません。
      • 開示請求等手続きに関して取得した個人情報の利用目的
        開示請求等手続きにより当社が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人および代理人のご本人確認、および当該開示請求等に対する回答にのみ利用いたします。
      • 開示しない場合のお取り扱い
        次に定める場合は、開示いたし兼ねますので、あらかじめご了承願います。なお、開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。

        ご本人の確認ができない場合

        代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合

        所定の依頼書類に不備があった場合

        ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合

        本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

        当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

        他の法令に違反することとなる場合

    • 保有個人データの安全管理のために講じた措置
      当社は、適切なセキュリティを確保し、個人情報を安全に保管いたします。
      当社における個人情報の安全管理措置の主な内容は以下のとおりです。

      • 組織的安全管理措置
        取得、利用、保存、提供、廃棄等の局面ごとに、取り扱い方法、責任者、担当者およびその役割等について個人情報保護に関する規程を策定しています。
      • 人的安全管理措置

        社員に対し、個人情報の取り扱いについて定期的に教育を行っています。

        社員との間で、機密保持誓約書を取り交わしています。

      • 物理的安全管理措置
        社員および来訪者の入退室管理を行うとともに、権限のない社員による個人情報の取り扱いを禁止する措置を講じています。
      • 技術的安全管理措置

        個人情報データベースのアクセス制御を行い、個人データを取り扱う社員の範囲を制限しています。

        個人データを取り扱う情報システムを、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

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